源泉所得税

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源泉所得税について、解説しています。

子ども手当との関係で、平成23年1月から「扶養親族等の数」の求め方が変わります。年齢16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）がその対象から外れます。例えば、控除対象配偶者と15歳以下の子が1人いる場合、これまで「2人」の欄で税額を求めていたが、23年1月1日以後に支払う給与から、「1人」の欄で見ることになります。
　
　源泉徴収税額表目次
　
　給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
　　167,000円未満　　　　　　　　　　　　　　590,000円以上740,000円未満
　　167,000円以上290,000円未満　　　　740,000円以上890,000円未満
　　290,000円以上440,000円未満　　　　890,000円以上1,760,000円未満
　　440,000円以上590,000円未満　　　　1,760,000円以上
　
　給与所得の源泉徴収税額表（日額表）
　　7,000円未満　　　　　　　　　　　　　　　　22,000円以上27,000円未満
　　7,000円以上12,000円未満　　　　　　　27,000円以上32,000円未満
　　12,000円以上17,000円未満　　　　　　32,000円以上
　　17,000円以上22,000円未満
　
　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
　　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
　
　
　1.源泉所得税の基本
　源泉徴収義務者、源泉徴収義務者にならない者、源泉所得税の納付期限、


　2.給与の源泉所得税
　給与の支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例、給与所得となるもの、



　

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源泉所得税に関する平成23年度税制改正

　
○公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、控除対象とされる人的控除の範囲に寡婦（寡夫）控除を追加するとともに、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の記載事項について、所要の整備を行う。
（注）上記の改正は、平成25年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用する。（附則第６条関係）
　
○源泉所得税の納税地について、給与等の支払をする者が事務所等を移転した場合は、当該事務所等の移転後の所在地その他の一定の場所とすることとする。（所得税法第17条関係）
（注）上記の改正は、平成24年１月１日以後に源泉所得税を納付する場合について適用する。（附則第３条関係）
　
○更正又は決定に基づく源泉徴収税額等及び予納税額の還付に係る還付加算金の計算期間について、確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後１月を経過する日（当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、その更正の請求の日の翌日以後３月を経過する日と当該更正の日の翌日以後１月を経過する日とのいずれか早い日）までの日数は、当該計算期間に算入しないこととする。（所得税法第159条、第160条関係）
（注）上記の改正は、平成24年１月１日以後に支払決定又は充当をする還付金に係る還付加算金について適用する。（附則第４条関係）
　
○生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収制度等について、当該年金の支払を受ける者と保険契約者とが異なる契約等一定の契約に基づく年金を対象から除外することとする。（所得税法第161条、第209条関係）
（注）上記の改正は、平成25年１月１日以後に支払うべき年金について適用する。（附則第５条、第７条関係）
　
○調書、源泉徴収票又は計算書（以下「調書等」という。）のうち、当該調書等の提出期限の属する年の前々年の１月１日から12月31日までの間に提出すべきであった調書等の枚数が1,000以上であるものについては、当該調書等に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法又は光ディスク等を提出する方法のいずれかにより税務署長に提供しなければならないこととする。（所得税法第228条の４関係）
（注）上記の改正は、平成26年１月１日以後に提出すべき調書等について適用する。（附則第９条関係）

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